2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。東京地区私立大学教職員組合連合の調査結果ですけれども、これは私大生への仕送りです、八六年の集計開始以降最低、コロナの影響で保護者の収入が減ったためというふうな結果が報じられているところであります。
下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。東京地区私立大学教職員組合連合の調査結果ですけれども、これは私大生への仕送りです、八六年の集計開始以降最低、コロナの影響で保護者の収入が減ったためというふうな結果が報じられているところであります。
情報通信研究機構の二〇二〇年度の運営費交付金の規模は約二百八十億円、ＮＩＣＴの収入合計も三百六十五・五億円ということになってまいります。 今回、研究機構が基金交付に当たって公募を行い、受託者とのやり取り、国への報告、経理業務などを行うことになります。
、三百四十万といっても、例えば、これは衆議院でも少し議論あったんですけれども、年金収入とほかの給与所得、まあ年金収入もいろんなパターンがあるので、例えば年金収入でモデル年金をもらわれている方であれば、この年金収入が百八十八万円で、これに加えて給与収入が二百四十四万円ある方がちょうどここで言う合計所得金額の二百二十であり、年金収入プラス合計所得金額が三百四十万になるんですけれども、この方は、言わば収入合計
御質問の、議員お配りのこの図でございますけれども、なぜ私どもが二割負担で可能かというふうに考えた説明でございますが、これはまず右の方には収入がございまして、夫の年金収入が二百八十万円であり、なおかつ妻の収入が国民年金満額受給の七十九万円という場合を仮定いたしまして、夫婦の収入合計はしたがいまして三百五十九万円になるわけでございますけれども、当然、この三百五十九万円から税金や社会保険料というものを御負担
次に、支援金の支給対象要件については、被災世帯の世帯主の年齢要件は撤廃することとし、収入要件については、収入合計額が八百万円以下である被災世帯の世帯主とすることとし、被災者間の不公平感を是正するものとしております。 第三に、現行法で対象外となっている、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ない事由により住宅の解体に至った世帯を支援の対象として追加することとしております。
特に、港湾運送事業者についてどうなのかということでいたしまして、大体二十五事業者で合計約三億円が影響を受けるだろうということでありますが、その港湾運送事業者の収入合計に占める割合は〇・五％、その三億円というのはですね、そしてそれ以外の全事業収入に占める影響割合は〇・〇一％であるということが明らかにされまして、これが決定的打撃になるような影響はないという判断はいたしております。
収入合計が八億二千八百六十万円でありますから、およそ一二％を占めている。そのうち、また農水省からの補助金の年収比率というのが九％であるわけでありまして、合計すれば二割以上をこういった資金で賄っているのが今のＪＡＲＵＳであるということでありますが、農業集落排水事業を実施するに際して、どうしてもこの社団法人が必要だということは言えるんですか。
二〇〇〇年から二〇〇四年の五年間の事業収入合計は三百九十四億円。そして、三百九十四億円のうち、近畿地方整備局からの仕事が約九割の三百四十八億円。そして、五年間で三千八百二十件の仕事をもらっているけれども、三千八百二十件すべてが随意契約。競争原理なし。全くもって競争原理なく、ＯＢ天下り機関に仕事を投げている。
第二に、支給要件、支給金額を生活と住宅の再建に足るものにするために、収入合計額を二千万円以下に広げ、支給金額は一世帯当たり五百万円を超えない範囲まで引き上げること。 第三に、法改正施行後三年を目途に、施行状況を勘案して総合的な検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずる旨の検討条項を追加すること。 以上が修正案の内容であります。
このことについては、もう一つちょっと質問させていただきたいので、お答えいただきたいんですが、実はこのセンターの収支を見ますと、平成十二年度で収入合計が百十三億六千五百五十万円という大変大きな額になっているわけですね。
○副大臣（村田吉隆君） ちょっと、収支計算書で見まして、平成十一年度の収入で見ますと、自賠責保険収入が二百二十六億六千九百二十三万七千円、それから会費・入会金収入が二十三億二千七百五十万円、負担金収入は三千七百十五万一千円、そのほか、それくらいの収入、全部読みましょうか、受取利息とか雑収入とか、あるいは敷金・保証金戻り収入とか、特定預金取り崩し収入とかいろいろございますのですが、都合収入合計は二百五十五億九百六十七万五千円
十二年度末までで、約五十九万基が機能保証制度の対象になっておりますので、保証金の収入合計は約五億九千万円ということになります。 それから、これまでの基金の保証実績でございますけれども、二件で合計で二百十万円ということでございます。
収入合計が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって、その世帯主の年齢が六十歳以上であるものまたは総理府令で定める要援護世帯であるもので支援金五十万円。しかも、その百万円も複数世帯で百万円であって、単身であれば七十五万円であります。
まず、支援金の支給につきましては、被災世帯のうち、収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また、収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの、収入合計額が七百万円を超え八百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が六十歳以上であるもの、または収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって総理府令で定める要援護世帯
第二に、被災者生活再建支援金の支給についてでありますが、都道府県は、自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定めるものに充てるものとして、その区域内で被災世帯となった世帯のうち、当該世帯に属する者の総理府令で定めるところにより算定した収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また、収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの
○瀬古委員 昨年九月に中医協が行いました医療経済実態調査のうち保険者調査では、それぞれの保険制度別の収支差額、収入合計に占める赤字額の割合はどうなっているのか、教えてください。
第二に、被災者生活再建支援金の支給についてでありますが、都道府県は、自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定めるものに充てるものとして、その区域内で被災世帯となった世帯のうち、当該世帯に属する者の総理府令で定めるところにより算定した収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの
これは収入合計の伸び、また支国会計の伸びがそれぞれ三・四％、三・六％ですから、それに比べると一般会計からの繰り入れが大変に大きく伸びているということが指摘できると思います。地方自治体におきましても、この平成不況下で財政状況というのはどこも大変厳しいと思います。それは国と同じ状況なんだと私は思います。